● ANNニュース
これまで一地域一電力会社という法律で守られ長い間自由気侭に権益をむさぼってきたいた「親方日の丸」電力会社だが、これから経済の俎上にあげられそうである。
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ANNニュース 2011/06/10 17:59
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210610044.html
関西電力の15％節電要請に橋下知事が反対表明
関西電力は、7月から一般の家庭を含むすべての顧客に15％程度の節電を要請すると発表しましたが、大阪の橋下知事は早速、反対表明です。
関西電力・八木誠社長：
「このまま停止が長引いた場合、十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しい状況となります」
関西電力は、安全強化などの理由から運転を停止している原発4基の再開のめどが立たないとして、7月から15％程度の節電をすべての顧客に求めました。
大阪府・橋下知事：
「『15％全部一律に削減しないと危ないですよ』と。
全部、関西電力が言っているだけですから、基本的には協力しません」
関西電力・森詳介会長：
「（Q．橋下知事が要請に従う必要はないと言っているが）はっ？
私、まったく今のは初耳ですから、どういう状況で、どうおっしゃったのか承知していませんので」
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毎日.jp 毎日新聞 2011年6月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110612ddlk27020182000c.html
関電：１５％節電要請 知事「独占の弊害」 改めて不快感 ／大阪
橋下徹知事は１１日、大阪市内であった民主党への予算要望説明会で、
「１５％の削減策について何の調整もなかった」
と、関西電力の節電要請に改めて不快感を示した。
知事はさらに
「本当の電力の需給量がどれぐらいか関電は出さず、根拠が分からない。
関西の府県民は関電に言われっ放し。
１社独占の弊害が出ている」
と述べた。
これに対し、民主党の樽床伸二衆院議員は
「電力会社の態勢がこのままで良いのか疑問だ」
と理解を示しながらも、
「民間企業を悪者にしても前に進まない。
どういう節電ができるのか、上手に話し合いをしていければよい」
と冷静な対応を求めた。
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時事.com （2011/06/10-13:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011061000123
関電、１５％節電要請＝病院、鉄道も対象
関西電力は１０日、今夏の電力不足に備え、管内の全顧客を対象に１５％程度の節電要請を行うと発表した。
東京電力の電力不足に対応するため、西日本での代替生産を検討している企業に影響が広がりそうだ。
７月１日から９月２２日の間、平日午前９時から午後８時まで、すべての顧客に節電を求める。
鉄道や病院なども例外ではなく、市民生活や企業活動への影響は避けられない見通し。
関電の八木誠社長は同日、記者会見し
「安定供給を最大の使命とする電力会社としては苦渋の選択だ」
とした上で、
「１５％の節電が確実に実施されないと大規模な停電が起きる可能性がある」
と述べ、理解を求めた。
現在実施している中部電力、東京電力などへの電力融通は中止する。
関電の原発は全１１基中４基が定期検査のため運転を停止しており、８月までにさらに２基が停止する。
美浜原発などが立地する福井県は津波対策が不十分として運転再開に難色を示しており、夏の電力需要期を前に再開のめどが立っていない
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asahi.com 2011年6月11日
http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201106100151.html
「再稼働には安全基準を」原発立地町長ら、福井県に同調
関西電力が１０日表明した節電の要請に、福井県は原発の再稼働は「別問題」とする姿勢を示した。
「電力の供給地」を自負する現地の首長らは、複雑な胸中を明かす。
しかし、福島第一原発の事故を反映させた暫定的な安全基準を国に求める県に、同調する意向は変えなかった。
「節電の要請と再稼働の判断は別の問題。
県民の安全・安心を優先する考えは変わらない」。
関電の節電要請の発表を受け、県の桜本宏・安全環境部企画幹はこの日、県の姿勢が特に変わらないことを強調した。
県内には関西電力の１１基を含め、１５基の原発（１基は解体中）がある。
このうち検査のため、関電の４基を含む計６基が停止中。
７月にはさらに２基が検査に入る。
関電は検査を終えた原発から再稼働したい意向だが、西川一誠知事は国の安全対策が不十分だとして、現状のままでは再稼働を認めない考えだ。
関電が節電を要請する事態に、原発の立地自治体は「心苦しい」（おおい町）、「誠に残念」（高浜町）とする。
しかし、再稼動の可否で県に同調する構えは従来通りだった。
おおい町の時岡忍町長は
「福島の事故を受けた新たな安全基準や避難道路の整備指針を国が明らかにしていない現状では、再稼働は認められない」
と指摘。
高浜町の野瀬豊町長も「定期検査中の原発再起動に向けて、国には住民の安全・安心確保の観点から種々の要請をしてきたが、具体的な回答が得られないままだ。
早急な国の対応を望む」とする談話を出した。
県内では小浜市と美浜、高浜、おおい、若狭の４町が関電の電力供給地域に入っている。
同社小浜営業所の職員は１０日、首長らと面会して節電に協力するように要請した。
市議会が脱原発の意見書を９日に可決したばかりの小浜市は
「原発以外の火力や水力発電による供給態勢を整え、市民生活への影響が極力抑えられるよう切望する」
とコメントした。
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ANNニュース 2011/06/12 22:23
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210612021.html
「自然エネルギー庁を…」エネルギー政策で菅総理
菅総理大臣は、風力や地熱発電など自然エネルギーの普及に関する会合で省庁横断的な推進組織を作りたい考えを明らかにし、取り組みへの強い意欲を示しました。
菅総理大臣：
「政府として方向性を出したのは2020年代初頭、早い段階に自然エネルギーを20％、少なくても達成しようと。
私としては、この課題はもちろん総理という立場での責任でやらないといけないということであると、同時に（カットして）しっかり計画を立てたいと思っています」
会合には、ソフトバンクの孫正義社長やサッカー日本代表の岡田武史前監督など幅広い業種の有識者が招かれ、意見を交わしました。
このなかで、菅総理は、風力や地熱・太陽発電といった自然エネルギーの推進について
「自然エネルギー庁のようなものを作るともっと早くなる」
と述べて、省庁横断的な協議の場の設置を検討するなど政策の実現へ強い意欲を示しました。
また、孫社長は
「こうした考えを国全体の大きな流れにしてほしい」
と協力していく考えを示しました。
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TBSニュース
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RDDtoday 2011年6月11日(土) 15時03分
http://www.rbbtoday.com/article/2011/06/11/77826.html
【Interop Tokyo 2011（Vol.33）】
スマートグリッドは世界の優先事項だ……ギド・バーテル氏が基調講演
● ギド・バーテル（Guido Bartel）氏の画像
■米国の大停電がきっかけだった
「エネルギー・電力システムの近代化は今まで以上に重要になり、世界的に優先すべき課題となる」
「スマートグリッドはインターネット以上に大きな影響を及ぼすものになるだろう」
ギド・バーテル（Guido Bartel）氏は、「Interop Tokyo 2011」の基調講演で、このように話しはじめた。
バーテル氏は、米エネルギー省が進めるスマートグリッドの提言および標準化を進めるGridWise Allianceの会長。
エネルギー省の諮問委員会にも所属し、米IBMのエネルギーおよび電力業界分野のゼネラルマネージャーでもある。
GridWise Allianceの誕生は、2003年に米国北東部で起きた大停電がきっかけだった。
この停電で、5,500万人に影響が出、265ヵ所の発電所がオフラインになった。
これにより電気の将来はどうあるべきかが真剣に考えられ、ビジョン“GridWise 2030”が作られた。
GridWise Allianceはそれを実行していくための組織となった。
氏はGridWise Allianceの具体的役割について
「20世紀の電気のシステムを、よりスマートなシステムにしていくこと」
「複雑なバリューチェーンのなかでコンセンサスを作っていくこと」
と説明した。
米国では停電やサービスの中断があった場合には、1500億ドルもの損失につながると言われている。
氏は、逆にこの数値はエネルギーシステムを変革していくチャンスでもあるのだと強調。
また、変革にはエネルギーのバリューチェーン全体を見直していく必要があり、官民の多種多様なステイクホルダーの協力が必要になるとした。
スマートグリッドでは、電力のみならず情報の流れも多方向になっていく。
あらゆるものが通信し、相互接続され、最適化される。
公益事業は双方向でエネルギーの流れをモニターし、コントロールすることが可能になる。
停電をすぐに検知でき、原因を突き止め、電力をりルートし、ユーザーに対してはいつ復旧するかを知らせることができる。
さらに、リアルタイムで需要を理解でき、ユーザーはいつどのようにエネルギーを使うかを決定できるようになる。
スマートメーターになると15分ごとに測定が可能となっていく。
スマートグリッドに対する動きは、特に米国で活発化しており、2009年から45億ドルを当てていくことが決定されている。
4月にアブダビで開催された会合では、米国がスマートグリドを強力に進めていくことがコミットされているという。
■各国で進む実証実験
現在、米国ではスマートグリッドに関して20のプロジェクトが進んでいる。
テキサスではほとんどの電力会社がスマートメーターを導入し、情報をひとつのポータルに集め、60の需要家に提供しているという。
また、米国のスマートグリッドの考え方の源になっているものとしては“Pacific Northwest GridWise Demonstration Project”が挙げられる。
国立研究所であるPacific Northwest National Laboratoryとオレゴンの電力会社、IBMなどが中心になって行っているもので、ワシントン州オリンピック半島の世帯に対しスマートハウスの環境を提供。
家電や温度も自動調節される。
同プロジェクトでは、前年よりピーク需要を15パーセント下げることに成功し、昨年は最高気温40度を越す猛暑があったにもかかわらず、これを維持したという。
氏は
「これは625の発電プラントを排除可能にするほどインパクトのある数字だ」
と話した。
同実証実験は5 つの州に拡大され、60,000世帯を巻き込んで進められているという。
実に1億8700万ドルが投資され、その半分をエネルギー省が負担している。
また世界で初めて“スマートグリッドの国”になろうとしている事例として、地中海マルタ島の例が挙げられた。
マルタ島では、電力と水の供給にスマートグリッドが重要な役割を果たす。
同島で消費される飲料水の半分は海水の脱塩によるものであり、脱塩にかかる電力コストは膨大だ。
そこでマルタ島では25万台のスマートメーターを設置してリアルタイムに電力の使用を把握し、料金も変動料金制にする予定だ。
また電力供給もリモートでオンオフできるようにするという。
1970年代の古い技術から最新技術の導入へ急展開することで、より強力なナレッジベースの経済が作られ、人材を維持し投資も呼ぼうと考えているのだ。
ちなみに、日本でもこれらの議論は数多くされているが、スマートメーターの導入により個人に合わせた電力使用プランの選択も可能になると言われている。
ほかにも、グローバルで実証実験は行われている。
国内の電力の20％が風力発電でまかなわれているデンマーク。
不安定な風力発電の電力を電気自動車の蓄電にあてることが試みられている。
日本の北九州市では200世帯に対し70の企業が参加した実証実験が展開されている。
イギリスは45億円を投資し、スマートメーターの全戸導入を目指しているという。
バーテル氏は
「オバマ政権では、スマートグリッドは国家の優先事項で進めてられており、あらゆる国でそうなるべきだ」
と強調。
スマートグリッドを実現するため、
（1）スマートなシステム設計、
（2）オープンなデータスタンダード、
（3）ガイドライン、
（4）国際的なコラボレーション
を重要事項として挙げた。
6月23日にはスマートグリッドに関する組織の英国版が立ち上がり、インドや中国でも同様の立ち上がりが期待されている。
昨年はスマートグリッドのダボス会議ともいうべき会合がワシントンで開催されたが、すでに11月8日～10日の日程で第2回の会合が決定しているという。
バーテル氏は、「関係分野の皆さんは是非参加していただきたい」と呼び掛けた。
』
『
知恵蔵2011の解説
http://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89
スマートグリッド【すまーとぐりっど】
* ネットワークを活用した未来的な電力供給システム全般を指し示す語。
次世代送電網、または次世代電力網などといわれ、概念としてもまだ生まれたばかりの言葉であり、世界的に通用する厳密な定義はまだなされていない。
このため、国や地域別に微妙に違ったスマートグリッドシステムが提案され、実用化に向けた試験が行われている。
2010年には東京電力が実証実験を開始した。
また、統一規格制定の動きも、日米などの主要国2国間で始まっている。
多くの国においては、スマートグリッドのシステムは各家庭にIT技術を駆使した
「スマートメーター」
と呼ばれる電力メーターを配置することを基本とする。
電力会社は、ここから得られたデータを分析し、より無駄のない形で電力を供給できるようにする。
また、メーターだけではなく家庭用エアコンなどをコントロールし、電力を無駄に使わないようにすることも構想されている。
スマートメーターからの情報収集とデータ分析には、強力なネットワークと情報解析技術が不可欠となる。
このため単に電力会社のインフラ整備問題にとどまらず、各国のIT企業をも巻き込んだ大規模な市場が成立するものと期待されている。
なお、アメリカなどでは既存の発電方式により得られた電力の供給だけではなく、風力発電や太陽光発電のような、不安定な供給源もリアルタイムで監視し、有効に活用されるシステムを構築することもスマートグリッドの範囲に入るとされている。
ただし、スマートメーターとそれらを管理するネットワークインフラを構築するには膨大な費用がかかり、果たして電力供給システムをスマート化しても劇的なコストダウンが図れるかどうかは未知数である。
論者の中には、成長にかげりが見えてきたIT業界が事態の打開を図るために出した構想であり、一種のバブルであると指摘するものもいる。
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NHKニュース 2011年6月13日 7時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/t10013480191000.html
待機電力がゼロに 半導体開発
節電対策への関心が高まるなか、大手電機メーカーの「ＮＥＣ」と「東北大学」は家電製品を使っていない場合でも、消費してしまう「待機電力」をゼロにできる半導体を新たに開発し、数年後をめどに実用化を目指すことになりました。
テレビやパソコンなどの家電製品は、電源を切ってもコンセントをつないでいるだけで電力を消費しており、この「待機電力」が、家庭の消費電力の６％程度を占めることから、待機電力の削減が節電を進めるうえで課題になっています。
こうしたなかで、ＮＥＣと東北大学は共同でこの待機電力をゼロにできる新たな半導体を開発しました。
待機電力は家電製品の半導体にデータを保存するために使われている電気ですが、開発された新型の半導体は、電気の代わりに特殊な小型の磁石を使ってデータを保存するため、待機電力が発生しないということです。
ＮＥＣは、数年後をめどにテレビやパソコンのほか、企業の情報を管理するデータセンターなどへの実用化を目指したいとしています。
ＮＥＣのグリーンイノベーション研究所の田原修一所長は
「家庭での節電に役立つだけでなく、データセンターなど電力消費の大きいところでは、２５％もの電力を削減できる見込みだ」
と話し、新しい半導体に期待を寄せていました。
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電力源の見直しと、電力システムの改正、そして各種対策による節電では様々な取り組みがなされ 、新し事業の芽が育っていくだろう。
「脱原発」ということを大きく掲げれば、人はそれに向かって進んでいく。
既製の論理でものを考えている限りは未来は見えてこない。
「今日と同じ将来か、今日を超えた未来か」
ということになるだろうか。
そのためには「産む苦しみ」を経なければならない。
向こう20年、日本は暗い。
人口が少なくとも一割は減らないと、どうにもならない。
その間にやっておくべきことが、これからの日本の仕事。
それが孫子の代に花開くようにすることが、心の糧。
それがイヤとなれば、おのれの既得権にしがみつくしかない。
［◆］
昔、慎太郎は『ノーと言える日本』という本を書いた。
最近はノーとは言わず事後的に見て「天罰」と断じた。
その息子は「ヒステリー」と表現した。
「天罰・ヒステリーの石原親子」になってしまった。
実に軽薄な親子である。
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TBSニュース 2011/06/14 18:55
http://news.tbs.co.jp/20110614/newseye/tbs_newseye4751167.html
自民党の石原幹事長は、福島第一原発の事故の後の反原発の動きについて、
「集団ヒステリー状態になるのは心情的に分かる」
と述べました。
「当然、あれだけ大きなアクシデントがあったわけですから、
集団ヒステリー状態になる・・・分かります、それは。
心情としては」（自民党・石原伸晃幹事長）
さらに石原幹事長は、イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、
「『国民投票やりました。９割が止めましょう』。そんな簡単な問題ではない」
と述べました。
一方で、今後のエネルギー政策については
「どういう選択肢があるのか、政府の責任としてこれから示していかなければいけないし、自民党としても取りうるべき選択肢はこういうものがあるというのは示していかなければいけない」
としています
』
さて、一方の橋下知事は、「この夏乗り切れれば、原発なんていらない」と豪語する。
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TBSニュース
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毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110623ddm002020093000c.html
関電：１５％節電、事実上断念 奈良県「１０％超」で合意文書
関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比１５％削減としていた節電目標を事実上、断念したことが２２日、わかった。
関電の八木誠社長が２１日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、２２日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。
７～９月に県内で１０％超の節電に取り組むことで合意し、５項目の合意文書を取り交わした。
関電は
「１５％要請という基本的なスタンスは変わっていない」
と説明するが、わかりにくい展開となった。
大阪府が２２日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は１５％の節電目標について
「１５％はお願いベース。１５％までは全部求めていない」
と発言。
「お客様のヒアリングでは１５％節電に協力いただけるのは非常に少なく、１０％かそれよりちょっとくらいが６割くらい。
（鉄道、病院など）適用除外のところはもっと少ないと思う」
などと明かしていた。
八木社長は１５％から、企業の電力需要のばらつきなどに対応して上乗せした４％を引いた１１％を具体的な数字として例示していた。
一方、奈良県の荒井知事と八木社長は
「７～９月に県内で１０％超の節電を目指す」ことで合意。
節電を巡って関電が自治体と数字を盛り込んだ合意文書を作成したのは初めて。
会談は非公開で行われた。
八木社長は情報開示が不十分だった点を謝罪し、１５％の節電を要請。
荒井知事は大規模停電を防止するため１０％超で取り組むことを提案し、合意した。
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◇ ヒマつぶし検索
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