人口というのは生態的なものだ。
いくら人間がどうあがこうと人間が生き物であるかぎりどうにもならない。
増えすぎたモノは減るに決まっている。
永遠に増え続けるなんてことありっこない。
そんなことは常識の範疇である。
韓国も日本のように人間が「過剰化」しているということだろう。
「増えすぎて危険ですよ 」というメッセージなのである。
そこを読み間違えて、経済というお金モードのみで考えるからおかしなことになるのである。
少しは自然というものに尊敬を払ったほうがいい。
日本かこれから10年単位で5%づつ人口が減っていく。
2050年には1億人を切る。
いいことではないか。
人口というのはむやみに多ければそれでいいというものではない。
日本列島との共存の中でしか、日本民族は生きられないということだ。
日本列島が、少々人間が多すぎて重たい
と言っているということだ。
少々、肩の荷をおろしてやらないといけない。
お金ではなく、「人:ヒト:という名の生物」の視点で見ろ、ということだろう。
朝鮮半島もきっとそう言っているのだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/06/15 11:26:50
http://www.chosunonline.com/news/20110615000049
「韓国の人口減少問題、日本より深刻」
消費減少・景気低迷、社会の老化を招く恐れ
イ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員
日本経済の専門家であるイ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員は14日
「生産年齢人口の中核を成す25－49歳の人口の減少は、社会や経済が全般的に活力を失い始める悪循環の始まり」
と語った。
イ研究委員は
「日本の場合、少子化の影響で1981年から 25－49歳の人口が減少し始め、消費が低迷し、経済成長が鈍った。
この年齢層の人口の減少問題は、これを契機に社会が活力を失い始め、悪循環に陥るため、大統領を選ぶ問題よりもはるかに重要」
と語った。
日本でも、25－49歳の人口減少→消費減少→景気低迷→深刻な少子化と続く悪循環が生じたという。
加えて、人口政策は短期間では成果を上げにくいため、前もって対処しないとお手上げということになりかねない。
韓国より先に少子高齢化問題に直面している日本は、81年に生産年齢人口のうち25－49歳の人口が、96年には生産年齢人口（15－64歳）全体が減少し始め、08年からは全人口の減少も始まった。
韓国の場合、現在の傾向がこのまま続くと、17年に生産年齢人口、19年から全人口が減少し始めると専門家らは推定している。
日本では、数年ごとに各人口の減少が始まったが、韓国の場合はほぼ同じ時期に各人口の減少が始まるため、その衝撃はより大きなものになりかねない、とイ研究委員は分析した。
経済活動が最も活発な25－49歳の人口が減り始めると、社会の活力も低下する。
日本の場合、この年齢層の人口減少をきっかけとして、若者の雇用が減り、労働者層の中高齢化現象が現れた。
これに伴い社会全体の活力も低下し、老化した社会、老化した経済に向かっているという。
また、25－49歳の人口の減少が始まってから全生産年齢人口の減少が始まるまでの中間に当たる90年代初めに、土地・住宅価格が下落し、バブル崩壊が始まった。
これらの現象の影響で、日本の潜在成長率は1%内外にまで低下した。
イ研究委員は
「人口の減少が始まると、成長を前提とした年金・教育などのあらゆるシステムが困難に直面する。
労働層が減少すれば、IT革命やサービス分野の革新などで知的生産性を画期的に高めるしかないが、日本はそれができず、経済成長の鈍化に見舞われた」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/06/15 11:25:30
http://www.chosunonline.com/news/20110615000047
韓国の25－49歳人口、昨年初めて減少
急激な少子高齢化が原因、税収減で福祉基盤が不安定に
少子高齢化のあおりで、産業現場での生産性が最も高い「中核生産年齢人口」が昨年初めて減少した。
中核生産年齢人口とは、生産年齢人口（15－64歳）のうち、経済活動が最も活発な25－49歳の人口層を指す。
統計庁が14日までにまとめた2010年の人口センサス（国勢調査）結果によると、昨年11月1日現在、韓国の中核生産年齢人口は1953万8000人で、05年（1990万5000人）に比べ36万7000人減少した。
中核生産年齢人口の減少は、 1949年の調査以来で初めてとなる。
専門家は、中核生産年齢人口の減少は経済の低迷をもたらすだけでなく、国の財政状況、個人や家計、制度など社会全般に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。
中産層と貧困層の支えとなるべき社会保障制度までが揺らぎ「人生100歳時代」の老後を不安にしかねない。
韓国労働研究院のパン・ハナム博士は
「中核生産年齢人口が減ると経済成長のスピードが遅くなり、家計の所得と消費が減少せざるを得ない。
若者の就職事情がある程度好転するとの期待もあるだろうが、人口が減少すれば企業の採用も減る可能性が高い」
と指摘した。
韓国開発研究院（KDI）の兪京濬（ユ・ギョンジュン）財政・社会政策研究部長は
「経済成長のためには資本と労働力を投じる必要があるが、生産人口が減った場合、資本の投入だけで成長を維持するのは限界がある」
と説明した。
KDIは、人口減少と高齢化の影響で、韓国の潜在成長率（資本と労働力を最大限活用した場合に達成できる成長率）が06－10年の4.6％から21－30年は2.7％、41－50年には1.4％に下落すると見込んでいる。
経済が活力を失い、萎縮するということだ。
6年後の17年からは、中核生産年齢人口だけでなく15－64歳の生産年齢人口も減少する見通しだ。
統計庁は昨年、韓国の生産年齢人口が16年に 3619万人でピークに達し、17年から急減するとの予測を示した。
高齢化が進み生産人口が減少すると、外国人労働者の流入が増えるなど、複雑な社会問題が発生する可能性が高い。
中核生産年齢人口の減少は少子化が原因だ。
韓国の合計特殊出生率（15‐49歳の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は、10年には1.22に下落した。
生産の主軸となる年齢層の減少により、国民年金や健康保険などの4大保険も危うくなる。
健康保険の財政支出は10年が34兆ウォン（約2兆5000億円）、20年が84兆ウォン（約6兆2000億円）、30年が 153兆ウォン（約11兆4000億円）と大幅に増える見通しだ。
こうした財政を維持するには、健康保険料は現在の月平均7万1000ウォン（約5300 円）から20年には2.4倍、30年には4.5倍に引き上げなければならず、家計の負担がどんどん大きくなる。
韓国保健社会研究院のシン・ヨンソク社会保険研究室長は
「20代、30代の若い世代は減り、この世代より医療費が4倍ほど掛かる60代、70代の高齢者は増えるため、健康保険料は大きく上がらざるを得ない」
と語った。
国民年金も、現在は1400万人から徴収し300万人に支給しているが、30年には納付者は1660万人となり、受給者は570万人に増える。
今は4.7人で高齢者1人を支えているが、30年には2.9人で高齢者1人を支えることになる。
こうした状況から、44年と予想されている年金の赤字転換時期が大幅に早まる可能性もある。
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2011年06月15日16時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/835/140835.html?servcode=100§code=110
【社説】戦時も減らなかった核心生産層が初めて減少
ついに来るべき時が来た。
統計庁の２０１０年人口住宅総調査で、経済活動の中枢をなす２５－４９歳の「核心生産価能人口」（核心生産層）が１９５３万人に減少した。
５年前に比べて３６万人以上減ったのだ。
核心生産層の減少は４９年に人口調査を初めて以来初めてとなる。
数百万人が犠牲になった韓国戦争（１９５０－５３）中も減らなかった核心生産層が減少したのだ。
しかし人口時計の逆回りは始まりにすぎない。
８年後には絶対人口自体が減少する。
核心生産層減少の決定的な背景は低出産だ。
女性の合計特殊出生率（一生に産む子供の平均数）が７０年の４．５３人から昨年は１．２２人に低下した。
さらに１９５５－６３年に生まれたベビーブーム世代が核心生産層から抜け出ている。
人口の減少は非常に大きな社会・経済的衝撃が伴う。
生産性の低下と消費の委縮で経済が活力を失い、潜在成長率が下がる。
働く人が減り、福祉・医療支出が増え、財政収支は悪化する。
国民年金も５０年後にはすべて枯渇する。
社会保障の２大軸である健康保険と国民年金が人口の減少で崩れるのは時間の問題だ。
人口の変動は国の基本部分であり未来国家戦略の出発点だ。
人口の減少が急激に進めば、持続可能な社会発展が不可能となる。
全般的な生活水準が大きく落ちるおそれもある。 資産市場も逆戻りが不可能な変曲点を迎えることになる。
主力住宅購入階層（３５－５５歳）が減れば、家計資産の８０％が集まっている不動産市場に悪影響を及ぼすしかない。
団塊世代（１９４６－４９年生まれ）が引退しながら不動産バブルが崩壊した日本の前轍を踏むかもしれない。
その間、韓国は人口減少の恐怖に意図的に目をつぶってこなかったか省みる必要がある。
職場女性にインセンティブさえ与えれば低出産を阻止できるという軽薄な経済論理に陥っていなかっただろうか。
政府が育児と教育に金を使えば解決するという社会福祉的な偏見はなかっただろうか。
中絶を根絶すれば人口減少が解決するという錯覚はなかったか。
晩婚と非婚が普遍的社会現象になって久しい。
すでに全国地方自治体のうち、新生児より死亡者が多いところは半分に近い。
人口政策は処方が結果に結びつきにくい頭の痛い問題だ。
出産奨励金や保育費を支援する手ぬるい対策では決して解決しない。
低出産と人口減少は国家衰亡の最も明確な兆候だ。
左右理念や世代差を離れて、私たちの共同体が直面した最も重要な課題だ。 それも未来の問題ではなく足元の火だ。
国全体が根本的な対策について悩まなければならない。
出産・育児・教育はもちろん、家族と結婚に対する価値観まですべて変えられる総合的な青写真を準備する必要がある。
未来の世代に早く確実な希望とビジョンを提示してこそ、人口減少に制約を加えることができる。
ぐずついている場合ではない。
このままいけば移民者だらけになったり、国が活力を失う運命が待っている。
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