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2011年06月27日15時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/219/141219.html?servcode=A00§code=A00
東日本大地震後に変化した日本社会…まるで敗戦直後のよう
３月１１日午後２時４６分に東日本大地震が発生してから１００日と１週間が過ぎた。
福島第１原発はまだ収拾の糸口を見いだせない‘進行形’だ。
しかし日本人の意識・行動にはすでに大きな変化が表れている。
大地震が社会統合の触媒剤として作用しているのだ。
一部では
「明治維新後や第２次世界大戦敗戦直後に表れた変化の幅と似ている」
という分析もある。
経済界の動きはもっと大きい。 生存のために世界最高の製造工場というプライドを捨てて、海外、特に韓国との協力を強く追求している。
これに関しソウルジャパンクラブの粟谷勉三菱コリア社長（５９）は中央日報とのインタビューで、韓国との部品協力に対する強い希望を表した。
社会の変化は「３Ｓ」に要約される。
まずは「誠実（ｓｅｒｉｏｕｓｎｅｓｓ）」を尊重する若者の登場だ。
名づけて「３・１１世代」。
先月、東京経済大学は新入生にアンケート調査を行った。
「価値観と生活が変わった」
という回答が７０．１％にのぼった。
同大学の関沢英彦教授は
「先日、学生にアニメーションの方向について尋ねたところ、驚くことに予想もできなかった回答があった」
と述べた。
「これまでアニメーションは平穏な日常を嫌悪し、極限に逃避する傾向が強かったが、今後はこうした傾向が減っていくだろう。
現実世界でこうした悲惨さを体験したからだ。
今後は建設的な人間像と希望を描写することになるだろう」。
日常に忠実で些細なことも大切に考える「誠実さ」が広まっている。
２つ目のキーワードは「分け合い（ｓｈａｒｅ）」または「共同社会への寄与」。
その間、日本の若者の思考は「個人主義」と「孤立化」だった。
１９８０－９０年代初めの経済成長の果実を手にし、負の遺産ばかり残した「団塊世代」に対する反発だった。
社会との間に壁を作っていた。
これが変わった。
宮城・岩手県など災害地域にはボランティアの若者が集まった。
ボランティアの申請が殺到した。
東京工業大学の上田紀行教授（文化人類学）は
「３・１１世代の規範は‘社会に恥ずかしくない共存の生活’に変わっている」
と述べた。
３つ目は「ソーシャルメディア（ｓｏｃｉａｌ ｍｅｄｉａ）」の全面登場だ。
今回の災害でフェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアが威力を発揮した。
有・無線電話がつながらなかった当時、唯一の希望は「カカオトーク」と「ツイッター」だった。
ソーシャルメディアは情報収集や緊急連絡だけでなく、知人・家族間の絆を強める役割も果たした。
「３・１１世代」と３Ｓの登場がすべてではない。
新しい現象が続々と登場している。
「地震で真っ先に電話をくれた彼氏に数日前プロポーズをした。
必要な時にそばにいてくれることを改めて感じた」（２４際の女性）、
「平凡な人でも早く再婚したい。
私と私の娘さえ守ってくれるなら…」（静岡県、３８歳の女性）。
日本の結婚相談サイトに書き込まれたコメントだ。
大地震をきっかけに結婚を希望する女性が大きく増えた。
結婚相談所「ノッツェ」に登録した会員は３０％増え、「オーネット」では３－４月に結婚した会員が前年同期比で４０％増えた。
消費不振の中、東京の高島屋では指輪の売上高が４０％も増えた。
中央大学の山内昌博教授（家族社会学）は
「経済的能力、学歴ではなく、必要な時にそばにいて頼れる配偶者を探す傾向が強まっている」
と説明した。
インターネットコミュニティーサイト「デジタルブティック」によると、夫婦喧嘩が減り、話したこともなかった近所の住民とあいさつや言葉を交わすことが多くなったという。
たんすに現金を隠して財布を開かなかった日本人の金銭感覚も変わっている。
広告代行会社の電通が２１日、全国１２００人の会社員に
「夏のボーナスをどこに使うか」
と尋ねたところ、
１位は「旅行」、３位は「豪華な外食」を選んだ。
「貯蓄」「デジタルテレビ」が多かった例年とは違った。
使うときは使い、必要ならお金を惜しまないという意識の変化だ。
日本外食産業協会によると、大地震後、家族単位の外食の回数と単価がともに３０％増えた。
意識も前向きに変わっている。
ソニーのある幹部は
「普段マンネリズムに陥っていた部下の職員が‘こういう時こそ自分が何かをしなければいけない’という気持ちを表すケースが増えた」
と話した。
立教大学の教授で精神科医師の香山リカ氏はこれを
「自己責任の再認識」
と見ている。
信じていた政府が責任ある行動を取れないのを見た一般国民が
「信じるのは自分」
と自覚し、これが受動的・否定的な姿勢から前向き・肯定的な姿勢に変えたということだ。
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2011年06月27日16時40分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/224/141224.html?servcode=A00§code=A10
「韓日が力を合わせて世界と競争する協力構図を作ろう」
経済領域で「産業の海外移転」が本格化する様相だ。
東日本大地震が日本経済に及ぼした被害は２５兆円。
１－３月期の成長率はマイナス３．５％で、２期連続のマイナス成長となった。
最も大きな原因は部品供給網（サプライチェーン）の断絶だ。
東北地方で生産していた自動車・電子部品の供給が一部中断した。
３月だけで自動車生産が５２万台減り、４－６月期にも１００万台の生産に支障が生じた。
原発中断による電力不足も足かせとなる。
これを受け、日本企業は設備の一部を海外に移転し、素材・部品の海外供給網を確保するなどの対策を準備している。
日本企業は特に危機克服の代案として韓国との協力強化を積極的に検討し始めた。
韓国輸出入銀行と日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２４日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで、「両国企業の第３国共同進出支援のための金融協力強化案」をテーマに共同セミナーを開いた。
この席で会った粟谷勉三菱コリア社長（５９）は
「今回の地震は日本企業がグローバル化するきっかけになるだろう」
とし
「今後、韓国と日本が力を合わせて世界と競争する協力構図を築いていけることを希望する」
と述べた。
粟谷社長は韓国に進出した３００社余りの日本企業を代表するソウルジャパンクラブの理事長も務めている。
粟谷社長は
「大地震は部品の在庫を残さないジャストインタイム（ＪＩＴ）方式の供給網を崩壊させた。
多元化が急がれる。
日本企業が韓国に投資し、韓国企業が作った部品を日本に入れる必要がある」
と述べた。
ＪＩＴはトヨタ自動車が初めて導入して脚光を浴びた生産方式。
しかし神戸大地震に続き今回の東日本大地震のように自然災害が突然発生した場合には脆弱であることが確認された。
粟谷社長は
「供給網を日本・韓国に二元化すれば、地震のような突発事態にははるかにうまく対処できるだろう」
と話した。
日本経済産業省によると、日本製造企業の海外生産費率は０９年末現在１７．２％。
粟谷社長は
「これまで日本企業は日本製の部品を好んだが、韓国製の品質が上がった。
品質はほとんど似ていて一部は韓国産のほうが良い場合もある。
品質はもう問題にならない。
実際、地震以降、韓国で作られた部品を使用して赤字が減ったケースもある。
韓国産部品も問題ないというのが日本企業の一般的な評価だ」
と説明した。
－－日本は今まで台湾を主要部品供給パートナーとしてきた。
突然、韓国を代案にした理由は。
「日本は韓国よりも台湾を好むが、特別な理由があるわけではない。
一般的に言えば、コスト削減に追い込まれている日本企業が台湾を好んだようだ。
しかし台湾は中国との連帯がますます強まっている。
半面、韓国と日本は同じ価値観を共有している。
輸出で成り立つ経済構造や社会構造が似ている。
急速に高齢化社会に入る人口構造の問題も共有する。
長期的には韓国と日本が団結するべきだと考える」
－－日本メディアはそのように見ていないようだ。
「韓国メディアは日本の地震による空白を韓国企業が攻撃的に食い込んでいないという。
一方、日本メディアは韓国企業が攻撃的に進出していると心配している。
お互い‘ウィンウィン’できる案が必要だ。
地震をきっかけに韓日両国が同一市場と考えながら協力していくことが必要だ。
過去には韓国が日本から部品を輸入して赤字を出した。
ところが地震後は韓国が輸出すると日本メディアが警戒している。
これは誤りだ。
韓国と日本はもっと大きな視野を持つ必要がある。
東京と大阪がお互い輸出入して赤字が出たとかは言わない。
韓国と日本も‘一つの経済圏（ｏｎｅ ｅｃｏｎｏｍｉｃ ｚｏｎｅ）’を作らなければいけない。
韓国・日本が競争するのではなく、世界と戦って勝つためにそうするべきだ。
第三国で韓日両国が力を合わせてビジネスを始めることが重要だ」
－－韓国が日本と手を組めば具体的にどんな利益が得られるのか。
「海外市場に進出する時に大きな力になるだろう。
日本の豊かな資金は十分な金融背景を提供できる。
統合された韓日市場は両国企業の内需確保に役立つ。
年間３００億ドルの対日貿易赤字も減らせる。
三星（サムスン）とソニーを見れば、友好的かつ健全に競争する一方で部品で協力している。
日本はエネルギーが必要で、韓国も同じだ。
両国は新しいエネルギー協力もするべきだと考える。
実際、三菱商事は韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）と提携してインドネシア天然ガス（ＬＮＧ）開発に取り組んでいる。
２８億ドルを投資し、２０１４年から年間２００万トンのＬＮＧを生産することになる。
三菱と現代（ヒョンデ）ロテムはインドのバンガロールとニューデリーに地下鉄６００両を製造して輸出している」
－－資源開発などの場合、韓国では政府が主導している。
企業よりもまずは韓日政府間の協力関係が必要になるのでは。
「中国の場合、 資源・エネルギー・鉱物の開発を政府が主導している。
この分野は民間企業だけではできない。
民間は民間で、政府は政府で協力する事業が多い。
長期的に韓国と日本は統合された経済ブロックを形成しなければならない。
自由貿易協定（ＦＴＡ）などを締結すればよいだろう。
まずは両国が輸出信用機関（ＥＣＡ）間の協力を強化することが重要だ。
両国政府が共同で輸出信用を提供すれば、企業が安心して資源開発や投資ができるだろう」
－－日本に対する韓国の国民感情がよくないが、こうした感情が妨げになるのでは。
「両国間に不幸な過去があったのは事実だ。
しかし次第に良くなると信じている。
韓国の若い世代は未来を見て、海外を見ていると信じている。
日本の若者も同じだ」
粟谷勉社長とのインタビューは宇山智哉日本大使館経済部長・公使の支援で実現した。
粟谷社長は
「韓国と日本が協力するべきだが、両国政府がこれを政策的な次元で考えていないのが問題だ」
と語った。
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