● ANN news より
『
毎日.jp 毎日新聞 2011年6月19日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110619ddr001010003000c.ht
原発：政府、原発再稼働促す 事故対策は「適切」
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、
「水素爆発などの措置は適切に実施されている」
と評価した結果を公表した。
海江田経産相は
「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」
との見解を示した。
しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、再稼働までには時間がかかる見通し。
海江田経産相は再稼働を要請するため、近く福井県と九州を訪問する方針だ。
調査は同省の原子力安全・保安院が今月７日、電力各社など１１事業者に対し
（１）．中央制御室の作業環境の確保
（２）．停電時の原発構内での通信手段の確保
（３）．放射線管理のための体制整備
（４）．水素爆発の防止対策
（５）．がれき撤去の重機配備
－－の５項目について状況を報告するように指示。
さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
この結果、中央制御室の作業環境については、震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は
「必要な電源が確保されている」
と評価。
福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、同じ型の「沸騰水型軽水炉」については、原子炉建屋上部に水素がたまるのを防ぐため建屋に穴を開けるドリルなどが配備された。
さらに水素を建屋外に逃がす「ベント装置」の設置計画も進んでいると判断した。
国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止中（調整運転中を含む）。
残る１７基は営業運転を続けているが、うち５基は８月末までに定期検査で停止するため、電力供給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。
停止中の３７基のうち
▽関西電力美浜原発１号機
▽同高浜原発１号機
▽九州電力玄海原発２、３号機
の計４基については、定期検査が終了していながら再稼働を見合わせている（定検中に地震が起きた東北電東通原発は除く）。
海江田経産相は近く再稼働を要請する。
海江田経産相は記者会見で
「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外へ回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある。
原発の再稼働をぜひお願いしたい」と訴えた。
』
『
テレビ朝日 2011/06/18
』
『
毎日.jp 毎日新聞 2011年6月19日 北海道朝刊
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110619ddr041010004000c.html
原発：再稼働要請へ 「論評に値せず」 立地知事、批判が噴出
海江田万里経済産業相が１８日、原発の再稼働を促したことについて毎日新聞は、原発立地道県の知事に感想を聞いた。
原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、道県と地元市町村、電力会社は安全協定を結んでおり、知事の同意無しの再稼働は困難とみられる。
経産相は近く立地自治体を訪問する方針だが、この日の説明に関し「論評に値する内容が無い」などと厳しい批判も噴出。
「適切」とした安全対策に疑問を示す知事も多く、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。
福井県知事と１８日夕までに連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県を除く１０道県知事が取材に応じた。
海江田経産相は会見で、シビアアクシデント（過酷事故）対策について「適切に実施された」として再稼働要請方針を示した。
適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は
「国が指示し、電力会社が実施するとした安全対策で十分かチェックする必要がある」
と国方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。
新潟県の泉田裕彦知事は
「安全性について論評に値する内容が無い」
とコメントした。
原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。
菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は
「再開のさの字も出る状況ではない」
と現状を語った。
一定の理解を示す知事もいたが、そんな中でも
「浜岡原発と他の原発との違いの説明を」
と指摘する声も複数あり、西川一誠福井県知事は取材に応じなかったが、県幹部がコメントで
「浜岡原発のみに停止を命じた根拠が示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」
と慎重な姿勢を示した。
北海道電力泊原発（北海道泊村）では３基ある原発のうち、現在１号機が定期検査で停止。
３号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、８月下旬には２号機も定期検査に入る予定だ。
２基が稼働しなければ
「冬場がピークとなる電力供給が逼迫（ひっぱく）する」（北電）
恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は
「国が安全性を確認し（再稼働に向け）指針を示してくれたことはよかった」
と歓迎しながらも
「北電には引き続き安全の重視を求めたい」
と話した。
経産相の発言を巡っては、立地自治体以外の橋下徹大阪府知事からも
「時期尚早だ。
経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」
との声が上がっている。
◇ 「安心無視か」住民に怒り
「産業優先で安心は無視するのか」－－
海江田経産相の発言は、原発周辺に住む全国の住民に不安や怒りを広げた。
北海道電力泊原発の地元の反原発団体「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表は
「重大事故の対応をしたと言っても、想定外の事故は必ずあり得る。
知事や地元自治体には本当に十分な対応がなされたのかを自らで判断してほしい」
と訴えた。
全７基のうち３基が停止中の新潟県柏崎刈羽原発。
地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は
「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。
福島第１原発事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるか分からない中で目先の電力需要だけを考えるのか。
稼働再開の前に、事故の収束や補償問題などやることがいっぱいあるはずだ」
と、国への不信感をあらわにした。
福井県の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は
「新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示していないのに、どうして運転を再開できると言えるのか」
と海江田経産相を厳しく批判した。
』
『
毎日,jp 毎日新聞 2011年6月19日 9時06分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000e040002000c.html
原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
● 国内の原発稼働状況。６月１７日現在
海江田万里経済産業相が１８日、
「各原発ではシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に取られている」
とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。
だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。
◇政府、電力不足恐れ
「（今回の対策が）行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」
海江田経産相は１８日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。
口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。
定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は１１基。
定期検査は１３カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、
「ドミノ的に電力不足が広がる」（電力関係者）
懸念がある。
海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。
全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは
「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」（日本商工会議所の岡村正会頭）
などのプレッシャーが集中している。
電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、
これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。
さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。
海江田経産相は、２０日からウィーンで開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。
会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。
しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。
政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、
「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」（福井県敦賀市）
ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても
「国は責任ある説明が必要」（高橋はるみ・北海道知事）
など慎重姿勢を崩していない。
地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。
例えば、福井県は運転開始から４０年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。
だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」（経産省幹部）とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
◇事故対策…対症療法否めず
原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第１原発事故のようなシビアアクシデント対策について７日に調査を始めてからわずか１１日で原発の「安全宣言」を出した。
だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第１原発の事故に関係した５項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」（保安院）。
現地立ち入り検査もたった２日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。
「保安院は（再稼働について）地元同意を得るためにやっているのではない」。
保安院の山本哲也・原発検査課長は１８日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。
「（電力供給不足による）産業空洞化は今そこにある危機」
とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。
保安院は１１事業者に対して、福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第１原発の事例をなぞった「対症療法」。
より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。
各事業者の取り組みも
▽ 「津波浸水を想定し、２０１７年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」（関西電力美浜原発１～３号機）
▽「今後３年程度で水素ガス抑制装置を設置」（九州電力玄海原発１～４号機）
－－など、緊急性を優先しているとはいえない。
「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。
今回の対策をやっている原発は安全だ」。
西山英彦・保安院審議官は１８日夜の記者会見で力説した。
◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇
７日 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など１１事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示
１４日 １１事業者から報告書を受理
１５日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査
１６日 東電福島第２などの各原発を立ち入り検査
１８日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請
２０日 ＩＡＥＡ閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ
』
『
毎日.jp 毎日新聞 2011年6月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110618ddm008010061000c.html
脱原発：平松・大阪市長、関電社長に提案へ 「筆頭株主として」
大阪市の平松邦夫市長は１７日の定例会見で、２０日に会談する関西電力の八木誠社長に対し、「脱原発」を提案する考えを明らかにした。
同市は出資比率が９・３７％の筆頭株主。
「『脱原発を目指し、皆さん力を合わせませんか』と言うべき時だ。
こちらの思いを届けるのも株主であり、行政の責任」と話しており、平松市長の発言は、関電の今後の原発を巡る判断に影響を与えそうだ。
平松市長は原発について、
「今すぐすべてを止めるべきだと言うつもりはない」
としながらも、
「安全でクリーンとの神話がもろくも崩れた。
核廃棄物、使用済み核燃料をどうやって鎮めるのか。
本当に確立された技術があるのかも定かでない」
と原発に頼り続けることの危険性を指摘。
その上で
「火山列島の上に箱だけが頑丈な原発があり、それを冷やす装置もないことを知った。
唯一の被爆国として、地球環境や科学技術に大きなメッセージを発すべき時だ」
と述べた。
今後、市としても太陽光やごみ焼却排熱を活用したエネルギー供給システムの構築に取り組むという。
「次世代エネルギーの開発にシフトするのが政治の役目。
国には方向性を早く示してほしい」
と語った。
平松市長は２０日午前に関電本店を訪れ、八木社長にこうした考えを伝える。
』
『
毎日.jp 毎日新聞 2011年6月17日 5時00分
http://mainichi.jp/chubu/news/20110617k0000m040136000c.html
原発：中部電力社長、福井県知事にインタビュー…毎日新聞
東京電力福島第１原発の事故の波紋が全国に広がっている。
中部電力では浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が停止に追い込まれ、関西電力では定期検査中の原発再稼働への地元了解が得られるめどが立たず、夏場の電力需給が逼迫（ひっぱく）している。
これらの当事者である中部電力の水野明久社長と、福井県の西川一誠知事が１６日、毎日新聞のインタビューに応じた。
◇石油石炭税の軽減を打診…水野明久・中部電力社長
中部電力の水野社長は、浜岡原発の停止による経費増を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油輸入時に課税される石油石炭税の税額引き下げを政府に打診していることを明らかにした。
また、自動車業界などの生産正常化で今年以上の需給逼迫が予想される来年夏の電力を確保するため、現在建設中の上越火力発電所（新潟県上越市）の試運転を今年１１月にも開始し、送電開始を前倒しする考えを示した。
中部電は、火力発電用燃料の追加調達に最大約２５００億円の負担が生じると見込む。
現在、浜岡原発停止時に海江田万里経済産業相と交わした確認書に基づき、負担の軽減策を政府と協議している。
水野社長は石油石炭税の軽減について
「一つのアイデアとして相談している段階。
合理的な説明ができれば具体的に（政府に）提案する」
と語った。
同税は、ＬＮＧの場合１トン当たり１０８０円で、石油開発や燃料の安定供給対策に使われる特定財源の一つ。
具体的な引き下げ額には言及しなかった。
一方、現在建設中の上越火力発電所について、水野社長は試運転開始と同時に送電を始める異例の対応を取る方針を明らかにし、
「今年冬の需要を下支えしたい」
と語った。
同発電所は同社が供給エリア外に建設する初の火力発電所。
タービン棟４基完成後の合計出力は２３８万キロワットで、来年７月に１号系列１号機（出力５９．５万キロワット）が運転開始予定。
同社は、上越１号系列１号機に加えて、愛知県知多市の知多第２火力発電所２号機（出力１５．４万キロワット）を今年冬に再稼働させる方針。
それにより、
「来年夏の最大需要に対する供給力の余裕は最低でも５％程度は確保できる」
と述べた。
◇再稼働、安全性が最優先…西川一誠・福井県知事
福井県の西川知事は、定期検査中の原発の再稼働について
「電力需給と原発の安全の問題は次元が違う。
（原発立地の自治体が）福島みたいになったら元も子もない」
と述べ、安全性を最優先に慎重に対応する考えを示した。
西川知事は
「（東京電力で）あれだけの大事故が起きたのだから、それにふさわしい対策をとらなくては国民が納得しない」
と述べ、政府が原発の再稼働に向けて新たな安全基準を早急に策定するよう求めた。
西川知事は政府の安全基準について
「原発事故から３カ月以上過ぎ、何らかの知見があるはずだ。
今回の事故で問題になったと予測されることは、今の範囲で対策しておくべきだ」
と述べ、政府が３月に電力会社に指示した津波対策などの「緊急安全対策」では不十分との考えを示した。
具体的には
「（運転開始から４０年以上を経過した）高経年化原発の問題が大きい」
と指摘した。
関西電力が、福井県に立地する原発が再稼働できないと電力が不足するとして、一律１５％の節電を要請したことについては
「事故で電力を供給できない東電管内と関西は違う。
節電は大事だが、もう少し（需要と供給など）数字を明らかにした方がよいと思う」
と述べ、関電は説明責任を果たすべきだとした。
「秋や冬になり、定期検査で原発がどれも動かない状態になると大変だ」
とも述べ、政府の安全基準が示されれば、県として再稼働の是非を判断するとした。
福島第１原発事故後、定期検査などで停止していた原発が再稼働したケースは全国的にない。
立地自治体の知事は事実上、再稼働に同意する権限を持ち、商業用原発が全国最多の１３基立地する福井県知事の対応が注目されていた
』
◇ ヒマつぶし検索
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