『サーチナニュース 2011/06/22(水) 14:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=politics_0622_009.shtml
紀律違反で１４万６５１７人を処分＝中国共産党・２０１０年
中国共産党紀律委員会の呉玉良副書記は22日、2010年に党紀違反で14万6517人を処分したと発表した。
うち5373人を司法機関に移送したという。
■「汚職一掃（反腐敗）活動」写真特集
呉副書記は、改革開放が始まって以来の30年あまり、特に21世紀になってから中国共産党は党紀や法律違反にたいする取り締まりと懲罰を強化しており、指導的組織や指導者の汚職を重点として調査を行ってきたと述べた。
一方では、腐敗が発生しやすい領域で、体制改革や制度の刷新を進め、腐敗の元を断つ努力をしているという。
呉副書記は腐敗撲滅に取り組む共産党の厳しい姿勢と成果を強調した。
一方で、温家宝首相は3月下旬に開催した会議で、さまざまな現象を分析した上で、腐敗撲滅ついて「厳しい情勢」、「前途多難」など、事態が楽観できないことを強調した。
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2011年06月22日16時49分 提供：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0622&f=national_0622_164.shtml
手抜きだらけの高速鉄道、作った技術者「恐くて乗れない」＝中国
香港紙の苹果日報は21日付で
「技術者が乗らない中国の高速鉄道…
腐敗横行、温家宝も潔白を示すため右腕を切り落とす」
と題する記事を掲載した。
人民日報陜西分社の杜峻暁社長が指摘した技術面における問題を改めて紹介し、温家宝首相も“右腕”である秘書2人を処罰せざるをえなかったという、深刻な腐敗問題にも焦点をあてた。
杜社長によると、中国では高速鉄道の建設に携わった技術者が「自分は絶対に乗らない。親友にも乗らないように勧める」と公言する場合がある。安全面で自信が持てないからだ。
先進国の高速鉄道では、建設後に地盤の沈降など各種の問題点が出現することが「想定内」であり、開業してもすぐに本格的な高速運転をしない。
一定の時間をかけて調整した上で、本来の性能を生かした運転を始める。
中国の場合、短期集中方式で建設し、開通してすぐに高速運転を始める。
しかも、建設は測量・設計・施工を同時に進行させるという、場当たり的な方式で、工期の都合で3種の作業のいずれかに「しわよせ」が及ぶ場合があるという。
安全問題に輪をかけているのが、汚職の問題だ。
だれかが不正に利益を得た分、手抜き工事などで費用を浮かせていると考えるのが自然ということになる。
最も典型的なのは、中国政府で鉄道建設の責任者である劉志軍・鉄道部部長の汚職による失脚だ。
劉前部長は、高速鉄道建設に絡む汚職で、不正に8億元（約99億2600万円）を得たとされる。
また、中国高速鉄道の父と呼ばれた政府・鉄道部の技術部門トップ張曙光総工程師も2月28日に、汚職の疑いで身柄を拘束でされた。
張容疑者は不正に得た金のうち、同類の事件では過去最高の海外で28億ドル（約2246億円）を預金していたとされる。
海外の一部報道によると、温家宝首相の“右腕”である秘書2人も高速鉄道建設に絡む汚職に一定の関係があったとみられ、温首相は自分が無関係であることを示すためにも、6月中旬までに処分を認めざるをえなかったという。
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サーチナニュース 2011/04/06(水) 11:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=politics_0406_004.shtml
腐敗撲滅は「厳しい情勢、前途多難」＝中国・温家宝首相
中国中央政府（国務院）は3月25日、第4回廉政工作会議を開催した。
新華社、中国新聞社など中国メディアは4月5日、同会議における温家宝首相の発言を発表した。
政治にかんする腐敗撲滅、清廉な気風の育成に努力を続けていると表明する一方で、「厳しい情勢」、「前途多難」などの言葉が並んだ。
温首相は、中国の経済と社会の発展について、一部の長期的問題が複雑に絡み合っていると表現。
社会の矛盾、さらに腐敗の問題をうまく処理しないと、負の相乗効果が発生し、改革と発展、社会の安定に影響を及ぼすとの考えを示した。
腐敗問題について、私利私欲を求め職務をけがす問題は、長期にわたり、有効な解決を見ておらず、場合によってはますますひどくなっている場合があると指摘。
腐敗の背景には必ず権力があり、権力が集中しているほど腐敗のリスクは高まり、抑止力も働かないと述べた。
特に問題が大きいのは公共事業、土地使用権の売買、鉱山開発、政府の資材調達などで、形式的には公開していても実際には「ブラックボックス操作」が横行していると指摘。
関連取り引きへの権力の介入を阻止しない限り、腐敗の撲滅は不可能との考えを示した。
不正を行う官僚が、先に家族を海外に移し、発覚の場合には自分ひとりで国外逃亡をしやすくしている例が多いことにも言及。
高級官僚の収入、資産、家族の状況を確実に把握する必要があると述べた。
温首相は腐敗撲滅、清廉な気風の育成について、厳しい状況が続いており、前途多難であることを認めた上で、
「しっかりと推進させ、経済と社会の健全な発展を確実に支えるようにせねばならない」
と述べた。
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サーチナニュース 2011/02/11(金) 12:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0211&f=column_0211_010.shtml
【コラム】中国共産党政権はどこまで腐敗しているか(１)―一連の数字で見る
中国共産党政権の腐敗ぶりはすでに国内外に広く知られている。
ここでは、いくつかの関連報道を拾って、去る2010年の実状を踏まえて概観する。
中央政府の関係部署および各地方政府の関係部署が過去一年間に対して行った総括の結果を見ると、中国共産党政権の腐敗はどこまで深刻化しているか、ある程度知ることができる。
1月6日、中央紀律検査委員会と監察部(中央省庁)は合同で汚職腐敗案件の処理状況に関するプレス向けの説明会を開いた。
中央紀律検査委員会の幹以勝副書記によれば、2010年、全国から紀律検査および監察当局に寄せられた陳情・告発は延べ142万7186件で、うち内部告発が100万277 件にのぼる。
当局は紀律違反に関する情報16万3480件について事実を確認し、13万9621件を立件、13万9482件について判断を下し、14万 6517人を処分した。
内訳は党紀処分が11万9527人、政紀処分が3万8670人であった。
これらの努力により、総額89億7000万元相当の経済的損失を取り戻したという(｢新京報｣2011年1月7日付)。
中国に限らないことだが、発展途上国、とりわけ非民主国家では一般的に汚職腐敗の度合と経済発展の度合との間に正比例の関係が見られる。
中国では、経済発展の最前線である上海、広東、福建などの地域において腐敗汚職の度合は他地域より深刻である。
上海市検察院は1月14日にメディアに対して2010年汚職腐敗犯罪の取締状況を公表した。
それによると、1月から12月まで、同市検察機関が調査した汚職腐敗案件は336件393人にのぼる。
そのうち、贈収賄は269人で全体の68.4％、汚職は90人で全体の22.9％をそれぞれ占める。
また、一般人の告発は140人で全体の35.6％、検察機関の捜査は121人で全体の30.8％であった。
さらに汚職腐敗の傾向を見ると、｢大案｣と｢要案｣(【注】)は依然として上昇しており、5万元以上の汚職収賄および10万元以上の公金横領といった｢大案｣は307件で全体の91.4％を占める。
｢要案｣に関わった処級以上幹部は42人で、うち局級幹部は3人、処級幹部は39人に達した。
それにより経済的損失7961万元は取り戻された(｢検察日報｣2011年1月14日付)。
1月14日に開催された広東省検察長会議で公表された情報によれば、2010年、検察機関が立件・調査した汚職腐敗案件は1462件1712 人で、うち県・処級幹部は109人、庁級幹部14人にのぼる。
総額3億5800万元の経済的損失が取り戻された(｢検察日報｣2011年1月14日付)。
また、広東省紀律検査委員会提供の情報によると、同省では2010年、検察機関が受理した告発は7万1106件、立件したのは4712件 4963人で、うち庁級幹部が関わったのは31件31人、県・処級幹部が関わったのは214件217人、百万元以上の｢大案｣は256件、党紀や政紀の処分を受けたのは4777人に達した。
取り戻された経済的損失は12億4500万元にのぼる(新華網2011年1月17日付)。
福建省では2010年、検察当局が立件・調査した職務犯罪は計927件1250人に達した。
また、調査・処分した｢大案件｣は555件で、うち金額百万元以上のものは37件、調査・処分した｢要案｣は52人で、うち庁級幹部は6人であった(｢法制日報｣2011年1月8日付)。
浙江省では2010年、検察機関が調査・処分した汚職腐敗犯罪案件は1005件で、うち｢大案｣は840件に達した。
職務犯罪に関わった科級幹部は449人、処級幹部は166人、庁級幹部は4人にのぼる(｢浙江日報｣2011年1月7日付)。
しかし、汚職腐敗は決して経済発展の先進地域だけの問題ではなく、いま内陸部でもかなり蔓延している。
深い内陸に位置する陝西省の状況を見てみよう。
1月9日に開かれた陝西省検察庁会議で発表された情報によると、同省当局は近年職務犯罪の取締を強化しており、2010年、調査・処分した職務犯罪容疑者は1431人で、うち｢大案｣は381件、有罪判決率は100％、取り戻された経済的損失は1 億6000万元余りに達した(中国新聞網2011年1月10日付)。
次いで隣の甘粛省はどんな状況にあるだろうか。
1月16日に開かれた同省第11期人民代表大会第4回会議の席上、同省人民検察院の喬漢栄検察長が2010年同省の国家公務員による職務犯罪の取締について報告した。
それによると、検察機関が立件・調査した案件は640件942人で、前年度よりそれぞれ11.1％と12.3％上昇した。
そのうち、｢大案｣と｢要案｣は329件、処級幹部は62件63人に達した。
また、総額1億3000万元もの経済的損失を取り戻したという(｢法制日報｣2011年1月18日付)。
｢王様のお膝元｣だといわれ、比較的監督の厳しい北京市でも近年汚職腐敗が急増している。
1月5日に開かれた北京市検察院検察長会議では2010年1年間における汚職腐敗事件の取締状況が報告された。
それによると、過去1年間、検察機関が立件・調査した汚職腐敗犯罪は356件418人で、前年比それぞれ11.6％と13.3％増加した。
そのうち、県・処級以上の幹部が関わった｢要案｣は96人、金額百万元以上の｢大案｣は57件に達した。
それで、総額1億5000万元もの経済的損失が取り戻された(｢法制日報｣2011年1月5日付)。
昨年12月29日、国務院は｢中国反腐敗・清廉政治の建設｣と題した白書を初めて公表した。
発表会の席上、中央紀律検査委員会常務委員兼秘書長である呉玉良は2010年、全国各級紀律検査・監察機関が調査した案件は昨年よりやや増加しており、1月から11月にかけて、立件した案件は11万 9000件、結審した案件は10万8000件、党紀や政紀の処分を受けたのは11万3000人でうち司法機関へ送検されたのは4332人であったと説明した。
これらの結果をどう見るべきか、どうやら見方はいろいろあるようだ。
中国共産党と政府は汚職腐敗への取り締まりをますます強化してきた成果だと自画自賛する政府関係者もいれば、明らかに汚職腐敗はここまで深刻化していると思う人もいる。
しかし、数字は一定の客観性があるとすれば、中国共産党政権はいくら取り締まっても、汚職腐敗はなかなか根絶できない状況がいまも続いているというべきだろう。
【注】中国の最高人民検察院は一般に、収賄10万元以上、公金横領100万元以上の案件を｢大案｣、県・処級以上の幹部が関わった案件を｢要案｣と定義している。
【附録】中国の行政級別(中華人民共和国公務員法第16条より)
国家級正職
国家級副職
省・部級正職
省・部級副職
庁・局級正職
庁・局級副職
県・処級正職
県・処級副職
郷・科級正職
郷・科級副職
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
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サーチナニュース 2011/02/16(水) 10:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0216&f=column_0216_007.shtml
【コラム】中国共産党政権はどこまで腐敗しているか(２)―裁判の判決の結果で見る
新中国建国から1970年代までは、汚職腐敗事件としていわゆる高級幹部が捜査の対象になるようなケースはめったになかった。
しかし、80年代以降は、状況が大きく変わり、中央から地方まで高級幹部が汚職腐敗の罪に問われるケースが加速度的に増えてきており、大規模な汚職腐敗事件は毎年のように世間を騒がしている。
特に今世紀に入ってから、相次いで大物政治家や大官僚が汚職腐敗事件に関与したとされ、共産党規律や法律によって裁かれている。
その人数の多さ、職位の高さ、収賄金額の多さ、行為の悪質さ、そしてその受けた判決の重さ、いずれをとってみても、共産党政権はすでに末期症状に陥っているとしかいいようがない。
ここでは、2010年の1年間に判決を受けた高級官僚の一部を列挙してみる。
朱志剛、全国人民代表大会常務委員、収賄罪、無期懲役
黄松有、最高人民法院（最高裁判所）副院長、収賄罪、横領罪、無期懲役
鄭少東、公安部長助理（公安省大臣補佐）、収賄罪、死刑、執行猶予2年
トウ湛、商務部（商務省）外資管理司副司長、収賄罪、懲役12年
王益、国家開発銀行副銀行長、収賄罪、死刑、執行猶予2年
陳少勇、福建省共産党委員会常務委員、秘書長（幹事長）、収賄罪、無期懲役
孫善武、河南省政治協商会議副主席（議会副議長）、収賄罪、死刑、執行猶予2年
陳紹基、広東省政治協商会議副主席（議会副議長）、収賄罪、死刑、執行猶予2年
翁文海、広東省廉江市副市長、収賄罪、懲役10年
葉樹養、広東省韶関市共産党委員会常務委員、政法委員会書記、公安局長、収賄罪、巨額財産出所不明罪、死刑、執行猶予2年
米鳳君、吉林省人民代表大会副主任（議会副議長）、収賄罪、死刑、執行猶予2年
皮黔生、天津市共産党委員会常務委員、天津市濱海新区管理委員会主任、収賄罪、職権乱用罪、死刑、執行猶予2年
王華元、浙江省共産党委員会常務委員、紀律検査委員会書記、収賄罪、巨額財産出所不明罪、死刑、執行猶予2年
黄瑶、貴州省政治協商会議主席（議会議長）、収賄罪、死刑、執行猶予2年
張廷登、広西チワン族自治区民政庁長、収賄罪、懲役15年
肖暁鵬、雲南省財政庁副庁長、収賄罪、横領罪、懲役18年
張永斌、江蘇省海門市副市長、収賄罪、懲役15年
龍国華、湖南省株洲市人民代表大会常務委員会副主任、収賄罪、無期懲役
曾錦春、湖南省市共産党委員会副書記、紀律検査委員会書記、収賄罪、巨額財産出所不明罪、死刑
文強、重慶市司法局長、収賄罪、マフィア放任罪、強姦罪、巨額財産出所不明罪、死刑
劉健春、重慶市共産党委員会宣伝部副部長、収賄罪、懲役11年
孫廷容、山西省水利庁副庁長、収賄罪、横領罪、懲役16年
陳光礼、四川省宜賓市副市長、収賄罪、死刑、執行猶予2年
劉和、遼寧省瀋陽市副市長、公安局長、収賄罪、横領罪、懲役20年
中国ではつい最近まで、容疑者は職位がどんなに高くても、「厳刑峻法」で臨んできており、一部の高級官僚は執行猶予なしの死刑判決を受けた。
例えば、2000年に成克傑（元全国人民代表大会常務委員会副委員長）と胡長清（元江西省副省長）、2001年に馬向東（元沈陽市副市長）、2003年に王懐忠（元安徽省副省長）、2007年に鄭筱萸（ていしゅうゆ）（元国家食品薬品監督管理局局長）といった高級官僚はいずれも死刑の実刑判決を受けて処刑された。
また、2010年の判決結果を見ると、死刑の実刑判決を言い渡されたケースもあるはあるが、高い職位にある官僚の多くに対して死刑を言い渡しても、ほとんど執行猶予2年がついている。
これはやはり国際社会からの批判を避けるためなのか、それとも死刑の抑止効果について懐疑的な見方が広まっているためなのか、その理由は定かではない。
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
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サーチナニュース 2011/04/07(木) 09:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0407&f=column_0407_005.shtml
【コラム】中国共産党政権はどこまで腐敗しているか（３）―末端幹部の暴挙で見る
2月12日、鉄道部の劉志軍部長が「重大な規律違反の疑い」で鉄道部党組書記を解任された。
劉氏は03年に鉄道部共産党書記兼部長に就任した。
高速鉄道の建設にあたり、巨額の建設予算を扱い、線路などの場所選定に大きな権限を持っていた。
同氏の解任は鉄道利権をめぐる大規模な汚職事件によるものとの見方が一般的だが、このタイミングでの摘発は、深刻な汚職腐敗に対する国民の不満が導火線となり、中東諸国のように政権を転覆することを警戒する共産党指導部の思惑があったためとの指摘もある。
3月25日に開かれた第4回廉潔政治工作会議の席上、温家宝首相（中共中央政治局常務委員）は現在、劉志軍による深刻な紀律違反の疑いについて調査を進めていると明かした。
中国の中央省庁の部は日本の省にあたり、劉氏は鉄道省大臣という身分である。
中国では近年、大臣級官僚が汚職腐敗のため解任、逮捕されるケースはそう珍しくはない。
中では、処刑や無期懲役の判決を受けた者も多々いる。劉氏は今後どのような処罰を受けるか、その罪状や政治的、司法的判断によるが、中国共産党政権による反腐敗汚職闘争の一つの典型例になることはほぼ間違いないだろう。
これまでの常識では、官僚の腐敗汚職の度合いはその地位の高低と権力の強弱と正比例する。
しかし、地位も低く、権力も小さい村民委員会の幹部は近年、腐敗汚職が進んでおり、その深刻さは高級官僚と比べまったく遜色がない。
安徽省合肥市は村の資金、資源、資産(いわゆる｢三資｣)に対して検査を行ったところ、多くの村民委員会幹部が腐敗汚職していることが分かった。
｢法制日報｣の記者が取材した内容によれば、合肥市は今回の｢三資｣検査の中で、規定・紀律違反事件2248件、居（村）民委員会幹部による公的資産の着服、公的資金の流用といった違法事件68件が見たかった。
56人の居（村）民幹部は紀律処分を受けた。
そのうち、25件28人は司法機関へ送検された。違法着服、流用された資金8204万元は取り戻された。
その背景は、ますます貴重性が増している土地、森林、水利、資金といった生産手段の開発と利用の権限はかなりの部分が居（村）民幹部の手中に集中していることである。
権限の集中は必ず腐敗汚職の温床となり、その中で、地位が低く、権力もそれほど大きくない住民自治組織の幹部たちはそれら貴重な資源を活用して自分の権限を最大限に拡大することになる。
さらに、権力に対する監督機能が存在しないことは、住民自治組織の幹部たちの腐敗汚職を助長している。
住民自治組織である居民委員会や村民委員会に対して行政は管理監督したがらないのみならず、一般住民もほとんど関心を持たず、監督の意識が弱い。
かりに一定の関心を持ち、発言する勇気もあるような住民がいたとしても、往々にして幹部たちからわずかなお金で買収される。
なかで最も悪質なケースは、廬陽区海棠街道藕塘社区居民委員会の幹部劉懐寅が約1000万元の賄賂を受け取ったことである。
その金額は合肥市｢村官｣収賄の最高記録を作っただけでなく、多くの高級官僚の収賄金額をも上回っている。
厳密に言えば、居（村）民委員会の幹部は官僚ではなく、住民自治組織のメンバーにすぎない。
にもかかわらず、なぜ彼らは巨額の金を賄賂として受け取ることができたのか、一見、非常に不思議なことである。
しかし、劉懐寅の腐敗汚職のプロセスを概観すれば、謎はすぐ解けるはずである。
都市化の急速な進展は都市部周辺の土地の価値をとんでもないほど高めている。
合肥市廬陽区海棠街道も同様である。
同街道の藕塘村はかつて村だったが、その後、社区に変更された。
その間、劉懐寅は不動産開発業者と結託し、土地売買の収入等から莫大な金で私腹を肥やしていた。
ほかには、劉は村の資産 105万元を着服し、裏金を作りその金額を1000万元まで膨らませた。
では、劉はなぜそこまで腐敗汚職することができたのか。
廬陽区紀律検査委員会副書記、監察局局長の謝正剛さんはその原因を次のように分析している。
｢一つは監督がないこと、もう一つは家父長のやり方である｣と。
住民自治組織はもともと微妙な存在である。
公的資産に関する管理や運用の中で監督システムがほとんど存在しない。
そのため、幹部たちは｢土皇帝｣としてすべてを独断専行し、公的資産をまるで自分の私産のように貪る。
また、監督システムの不在は場合によって組織全体を葬ることにもなる。
2010年4月、合肥市廬陽区紀律検査委員会は区内の杏花村街道五里社区居民委員会に対して｢三資｣検査を行ったところ、当時同居民委員会の共産党支部書記、主任、会計、副主任、婦女連合会主席など5人の腐敗汚職が発覚した。
幹部8人のうち、4人は司法機関に送検され刑事責任が問われるようになり、2人は共産党紀律および行政紀律の処分を受けた。
この事件で同居民委員会はほぼ壊滅されてしまった。
合肥市紀律検査委員会の関係者によれば、制度の構造的欠陥などもあって、住民自治組織はほとんど必要な監督を受けておらず、居(村)民委員会はその管轄下の企業と一体化しており、会計と出納は同一人物が兼務、帳簿、金、権限は一人が握っている。
予算制度もなく、収入と支出は杜撰である。
財務と帳簿はほとんど住民に公開されず、ひいては帳簿を改ざんしたりする。
現在、一部の地域では住民自治組織としての居（村）民委員会は莫大な資産を有しており、その金額は驚くほど大きい。
統計によれば、人口わずか 1600人の合肥市廬陽区海棠街道藕塘社区居委会の不動産は10万平方メートル、銀行預金は5000万元以上、資産総額はすでに10億元を超えている。
それだけ巨額の資産は幹部たちの権限をますます増強させその腐敗汚職を可能にしていると紀律委員会の関係者は見ている。
莫大な資産を有することは幹部たちの腐敗汚職に必要な条件を提供しているといっても過言ではない。
事実、幹部たちの腐敗汚職の多くは土地や工事と関連する。
合肥市は住民自治組織関係者の腐敗汚職を一掃するために、「三資」検査を通して、居（村）民委員会事務監督委員会を設けている。
現在、居（村）民委員会の資産管理は徐々に透明化が図られ、資産証明書や収支状況等はすべて公開されるようになった。
資産関連の情報はさらにインターネットで公表され、誰でもサービスセンターのパソコンで閲覧することができる。
もっとも重要な措置は、幹部およびその関係者以外の住民からなる「廉勤監督委員会」を立ち上げて「三資」の監督代弁者としていることである（「法制日報」2010年9月28日）。
このような再発防止措置は一時的に一定の効果を挙げることができるかもしれない。
しかし、末端幹部の暴挙を制度的に止めることはかなり難しいだろう。
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
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サーチナニュース 2011/06/02(木) 10:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0602&f=column_0602_008.shtml
【コラム】中国共産党政権はどこまで腐敗しているか（４）―腐敗汚職の手法から見る
改革開放の進展とともに、腐敗汚職が急増し、その手法や形もどんどん更新している。
腐敗汚職を取り締まる関係機関の者は、現在中国の腐敗汚職を以下の十大新類型にまとめた（人民網2010年7月20日付）。
（1）：いわく“愛人腐敗”。
近年摘発された腐敗汚職者の絶対多数は女性問題がある。
中国では昔から、“十貪九色”という言い伝えがある。
つまり、腐敗汚職の官僚はほとんど好色（エロ）だ。
実際、案件に関わっている女性は、当事者の官僚の愛人となり、腐敗汚職の導火線、加速器、触媒、仲介役、安全通路などとして重要な役割を演じている。
彼女たちは表面的に「情」で当事者の官僚と結びついているように見えるが、実際は「権力」と「情慾」の間の取引であり、金銭関係である。
一方、愛人の告発で失脚する官僚も多くいる。
そのため、「腐敗汚職の摘発は愛人に頼るべし」といった笑い話は巷で流れている。
（2）：いわく“秘書腐敗”。
秘書は官僚の右腕という立場を利用して不正行為を働く場合が大変多い。
例えば、安徽省淮南市の元党書記・陳世礼の秘書・王伝東は、収賄50万元（約625万円）の罪で懲役6年の有罪判決を受けた。
上海市の元党書記・陳良宇の秘書・秦裕は収賄682万元（約8525万円）の罪で無期懲役を言い渡された。
（3）：いわく“家族腐敗”。
腐敗汚職は権力による犯罪である。
「権力の家族化」は腐敗汚職をより一層深刻化させている。
一般的に、腐敗汚職が蔓延っている部門や地域では「権力の家族化」が顕著である。
安徽省の元党副書記・王昭耀はその典型だ。
王は自分の権力を利用して、妻、息子、妻の兄弟2人を正県クラス以上のポストに抜擢した。
（4）：いわく“借用腐敗”。
車や住宅といった欲しいものをゲットするため、「借りる」という口実を使う。
山東省発展改革委員会エネルギー交通処の元副処長・陳学偉は一星公司のプロジェクト審査に便宜をはかった見返りに、同公司の総経理趙に車の借用を求めた。
趙は審査の手続きを済ませた後、17万 8100元相当の乗用車を陳に贈った。
陳は後に肥城市で職務兼任したため、肥城市政府は陳に公用車1台を配置した。
陳は趙からもらった乗用車を妻の弟に贈った。
このように名目は「借用」だが、実際は収賄である。
（5）：いわく“優雅腐敗”。
現在官僚のなかで、骨董品や書画を好むことが流行っている。
純粋な愛好家もいれば、金銭目的の人も大勢いる。
不正行為を働く人はこれを狙って高価なものを入手して贈賄を行う。
直接の金銭贈与ではないため、いざという時、比較的逃げやすい。
（6）：いわく“娯楽腐敗”。
豪華な娯楽施設は中国のあちこちにできており、そこを出入りしている者の多くは官僚である。
公務員だから、これだけ高い消費はもちろん無理。
それを払っているのは政府の接待費や部下、企業関係者である。
ゴルフが好きな官僚なら、部下または企業関係者は数千元から1万元の会員権を買って差し上げる。
直接の金銭授受ではないため、非常にやりやすく、人気の高いやり方だ。
カラオケの好きな官僚に対しては、部下や企業関係者は高級ホテルに案内し、食事、サウナ、女性で接待する。
（7）：いわく“題字腐敗”。
書道の好きな官僚は多くいる。
数年前に多額の賄賂をもらった罪で処刑された元江西省副省長・胡長清は書道家と自称し、いたるところで題字を行う。
胡は江西省在任中の数年間、南昌市の街や店に看板約1000枚を書いた。
公衆トイレにも胡の題字が残っている。
報酬は1枚 3000元で計算すれば、合計300万元（約3750万円）にのぼる。
多くの企業や政府機関は胡の字は平凡なものと知りながら、胡の好みを満足させるため頼みたがっていた。
（8）：いわく“精神腐敗”。
多くの官僚は風水、仏教などを好み、共産党員としての信仰を失った。
山東省泰安市の元党書記・胡建学は風水師の言葉を信じて、巨額の予算を組んで湖の上で橋を造らせた。
福建省政和県の元党書記・丁仰寧はわざわざ県政府の中で「仏塔建設事務室」を設けて、住民から募金をして仏刹などを建てさせた。
（9）：いわく“出場腐敗”。
一部の地域では、官僚が会議に出席した場合は出場費、スピーチを行った場合は原稿料を支払われる。
ほかにテープカット、講義代、写真撮影料等々、いろんな名目がある。
これらのカネはすべて“灰色（グレー）収入”として当事者の懐に入る。
金額の多寡もあるが、収賄の疑いは払拭できない場合も多々ある。
（10）：いわく“運転手腐敗”。
専属運転手は自分の特殊な立場を利用して、官僚と一緒に腐敗汚職に関わるケースは急増している。
09年9月、浙江省麗水市中級人民法院（地裁）は呂偉強に対して、違法な資金集めの罪で死刑、執行猶予2年の判決を下した。
呂は同市のある幹部の運転手を長年務めた関係で、資金集めを違法に行った。
このようなケースは全国で多く見られる。
（執筆者：王文亮 金城学院大学教授）
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レコードチャイナ 2011-06-17 16:56:27 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52128&type=1
90年代以降、海外逃亡した政府高官1万8000人、持ち出し金額10兆円
2011 年6月16日、中国人民銀行反マネーロンダリング監測分析センターのレポートによると、90年代以降、経済犯罪絡みで海外へ逃亡した中国政府高官の数は1 万6000～1万8000人、持ち出し金額は8000億元（約10兆円）に上る。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。
レポートは08年6月にまとめられたもので、このほど初めて公開された。
資産の海外への持ち出しルートについて、現金の密貿易や地下銀行の利用、海外の特定関係者を通じた移転など8種類に分類している。
容疑者の逃亡先は北米、オーストラリア、東南アジアに集中している。
具体的には、関与金額が小さく、地位が比較的低い高官はタイ、ミャンマー、マレーシア、モンゴル、ロシアなどの周辺国へ、
関与金額が大きく、地位が高い高官は米国、カナダ、オーストラリア、オランダなど欧米の先進国へ逃亡するケースが多い。
また、香港紙・明報はレポートで紹介されている資金移転の手口について、
容疑者はケイマン諸島などのタックスヘイブンにまずペーパーカンパニーを設立し、
中国から資産を移転し終えた後、
破産や売却などの方法によって証拠を隠滅している
と報じている。
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